第1四半期 IRレター

2024年5月期第1四半期決算概要

重点戦略として位置付けるBPOサービスが前年同期から伸長し、エキスパートサービスを上回る売上高に成長
販管費は、東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加
前年同期には、持分法適用子会社の株式上場に伴う持分変動利益などもあったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。当期計画においては、概ね計画通りに推移

売上高
899億円 (前期比△2.4%)
営業利益
22.3億円 (前期比△33.1%)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1.9億円 (前期比△85.5%)

セグメント別連結業績 (セグメント間取引消去前)

(百万円)

	売上高	前年同期比		営業利益	前年同期比
エキスパートサービス（人材派遣）	34,551	▲3,285	▲8.7%	3,050	▲347	▲10.2%
BPOサービス（委託・請負）	35,840	+2,023	+6.0%
HRコンサルティング、教育・研修、その他	2,183	+162	+8.0%
グローバルソーシング（海外人材サービス）	2,545	+150	+6.3%	49	▲58	▲54.2%
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）	3,341	▲92	▲2.7%	1,025	+105	+11.5%
アウトソーシング	9,571	▲1,011	▲9.6%	1,934	▲963	▲33.2%
ライフソリューション	1,923	▲39	▲2.0%	▲5	▲61	－
地方創生ソリューション	1,526	▲2	▲0.2%	▲648	+18	－
消去又は全社	▲1,604	▲88	－	▲3,177	+203	－
合計	89,881	▲2,185	▲2.4%	2,228	▲1,101	▲33.1%

主要セグメントの増減理由

エキスパートサービス: 前期に拡大していた全国対応の新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了し減収
BPOサービス: 新型コロナウイルス感染症に係る業務など前年までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を取り込むことで増収
前年同期から伸長しエキスパートサービスを上回る売上高に成長
キャリアソリューション: 人材紹介事業は戦略的に注力しているハイキャリア領域を中心に事業が拡大再就職支援事業は企業の事業構造の見直しが落ち着き、需要の減少が継続
アウトソーシング: 福利厚生事業は、売上高の大半を占めるストックの会費収入は前年同期比で増加する一方、会費収入以外の売上高が減少
地方創生ソリューション: 兵庫県淡路島では、特に欧米を中心に人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」でインバウンドが増加

News & Topics

持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進
地方創生社地域コミュニティの活性化を目指すマイクロブルワリー
香川県琴平町『DONZO Brewing』オープン

パソナグループで地方自治体のシティプロモーション事業支援を展開する株式会社地方創生は、香川県琴平町の地方創生を目指し、地域コミュニティのハブ機能を担うマイクロブルワリー『DONZO Brewing(呑象ブリューイング)』を、金刀比羅宮参道に繋がる「新町商店街」にオープンしました。
マイクロブルワリー『DONZO Brewing』は、琴平町商工会との提携事業第2弾として商店街にある元陶器店をリノベーションし、ビール工場と醸造したクラフトビールを提供する店舗が併設されています。主に四国地方で醸造されたクラフトビール6種やビールに合う料理を提供し、順次オリジナルクラフトビールも提供、販売いたします。
また、同施設では今後ビール醸造後に出る産業廃棄物「麦芽かす」を焼菓子の原料や肥料として使用する等、地球環境に配慮した取り組みを実践するほか、地域の子供たちと育てた小麦をビールの原料に使うことで、地元住民との連携による活性化も目指してまいります。
地方創生社は、地域に根差したマイクロブルワリーの開設を通して、琴平町の魅力を広く発信し、新町商店街活性化に寄与してまいります。

パソナグループとUNITAR (国連訓練調査研究所)
女性・若手のデジタルスキル向上及び就業支援に向けた覚書締結

株式会社パソナグループは、UNITAR(United Nations Institute for Training and Research:国連訓練調査研究所)と、女性・若手のデジタルスキル向上及び就業支援に関する覚書(MOU:Memorandum of Understanding)を締結しました。
UNITARは、1965年に設立された国際連合内の自治機関で、とくに後発開発途上国や小島しょ開発途上国、その他の脆弱なグループや共同体など、主に開発途上国を対象に訓練や能力の開発を実施しています。
この度パソナグループがUNITARと締結したMOUでは、自国の情勢不安で避難を余儀なくされたウクライナ人女性や、就業が困難なサハラ砂漠以南のアフリカに住む若者や女性に対し、デジタルスキル向上に向けた研修などを実施し、一人ひとりの自立を後押しする就業支援を行います。
パソナグループとUNITARは、本MOU締結を通じて、海外の女性活躍を推進していくと共に、開発途上国の発展と経済促進を支援してまいります。

パソナ、スタジオスポビーと業務提携
『Ex+sup(エクサポ)』提供開始 “健康経営×脱炭素”を実現する法人向けコンサルティングサービス

株式会社パソナは、株式会社スタジオスポビーと業務提携し、法人や地方自治体等を対象に、健康増進と脱炭素を同時に促進するアプリ「SPOBY」を活用したコンサルティングサービス『Ex+sup(エクサポ)』の提供を開始しました。
本サービスでは、企業や自治体等を対象に、「SPOBY」を活用した健康増進・脱炭素推進プログラムの提供をはじめ、同プログラム導入セミナーの開催、社員を巻き込むための運営サポートを実施します。
また、プログラム実施後にはデータ検証、改善アドバイスレポートを作成するほか、従業員の健康状態をチェックする「ライフスタイル調査」(※オプション) の結果とのクロス分析を実施するなど、“健康経営”と“環境経営(脱炭素化)”の実現に向けた具体的な施策の提案等も行います。
パソナは、本サービスの提供を通じて、従業員一人ひとりの健康増進に努める企業をサポートすると共に、脱炭素社会の実現に向けた環境に配慮した取り組みを支援してまいります。

(※1) 環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」2022年10月
(※2) パソナグループは経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄2023」に認定されています

パソナグループベトナム・ダナン市にDX・BPOサービスの新拠点
『Pasona DX Hub Da Nang』開設

株式会社パソナグループは、デジタル領域を中心とするBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスの新拠点『Pasona DX Hub Da Nang(パソナDXハブダナン)』を、ベトナム・ダナン市に開設しました。
パソナグループは、2004年にIT分野に特化した総合人材サービスを提供する「Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.」をベトナム・ホーチミン市に開設。現在ではベトナム国内に5拠点を有し、主に現地日系企業向けにサービスを展開しています。また2019年には、パソナグループとダナン市で「日系企業の進出支援、人材育成・就職支援、観光促進支援」に関するMOU(覚書)を締結し、ビジネス交流を進めてきました。
新拠点『Pasona DX Hub Da Nang』では、主にデジタル領域のBPOサービスの提供と高度なデジタル人材の育成を目的とします。ベトナム中部の中核都市であり、豊かな自然に恵まれたリゾート地でもあるダナン市の中心部に位置し、1～4階のフロアに200席を設置。開放的で働きやすいワーキングスペースと、日系企業をはじめとする多様な企業のDX・BPOプロジェクトに携わる機会を提供し、エンジニア人材の採用と育成を進めてまいります。
パソナグループは当施設の開設を通じて、ダナン市との連携をさらに強化し、企業のDX推進に貢献すると共に、ベトナムのIT技術者の活躍を支援してまいります。